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住宅ローン控除を受けるための確定申告の手続きや申告期間を解説

家づくりの基本

2024/12/24

2024/12/24

記事監修者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士 / 渡辺 知光

住宅ローン控除を受けるための確定申告の手続きや申告期間を解説

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告の手続きが必要不可欠です。特に初年度は必要書類も多く、手続きの流れもわかりにくいものです。そこで今回の記事では、住宅ローン控除を受けるための確定申告について、申告期間や具体的な手順、2年目以降の手続きなどについてまとめてみました。

目次

住宅ローン控除を受けるための確定申告の申告期間

確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。住宅ローン控除を受けるためには、この期間内に手続きを行う必要があります。

入居時期による申告開始時期

住宅ローン控除の申告は、実際に住宅に入居した年の翌年から開始することができます。たとえば、2024年中(1月1日から12月31日)に入居した場合は、2025年の確定申告期間(2025年2月16日から3月15日まで)に初めての申告を行うことになります。

申告期限に関する注意点

確定申告の期限である3月15日が土日祝日と重なる場合は、その次の平日が期限となります。ただし、住宅ローン控除は期限後申告が認められる場合もありますが、原則として申告期間内に手続きを完了させることが推奨されます。

e-Taxによる申告期間

インターネットを利用したe-Taxでの申告も可能です。e-Taxを利用する場合も申告期間は同じですが、24時間申告が可能なため、日中忙しい方でも都合の良い時間に申告することができます。

申告期間の準備と対策

確定申告期間は混雑が予想されるため、必要書類の準備は早めに進めることをお勧めします。特に住民票の写しや登記事項証明書などの取得には時間がかかる場合がありますので、遅くとも申告期間開始の1ヶ月前までには準備を始めるようにしましょう。

申告期限を過ぎてしまった場合

申告期限を過ぎてしまった場合でも、「期限後申告」として税務署に相談することで、住宅ローン控除を受けられる可能性があります。ただし、確実に控除を受けるためにも、申告期限は必ず守るようにしましょう。

控除証明書の添付について

住宅ローン控除の申告には「住宅借入金等特別控除証明書」の添付が必要となります。この証明書は、住宅ローンを組んだ金融機関から年末に送付されてきますので、申告までしっかりと保管しておきましょう。

申告期間中の税務署の混雑状況

確定申告期間中、特に期限間際は税務署が非常に混雑します。住宅ローン控除は書類も多く、確認に時間がかかるため、できるだけ申告期間の前半に申告することをお勧めします。

住宅ローン控除を受けるための確定申告の手順

住宅ローン控除を受けるための確定申告は、必要書類の準備から申告書の提出まで、いくつかのステップに分かれています。以下で具体的な手順をご説明します。

STEP1:必要書類の準備

確定申告には多くの書類が必要となります。まずは以下の書類を揃えることから始めましょう。

所得税の申告に必要な基本書類として、源泉徴収票、マイナンバーカード(または通知カード)、身分証明書の準備が必要です。加えて、住宅ローン控除特有の書類として、住民票の写し、登記事項証明書(権利証)、借入金の年末残高証明書、住宅取得資金に係る借入金の金額証明書、住宅借入金等特別控除証明書などが必要となります。

STEP2:控除額の計算

住宅ローン控除の控除額は、年末借入金残高に控除率をかけて計算します。ただし、控除限度額が設定されているため、実際の控除額はこの限度額を超えることはできません。具体的な計算方法は入居時期や借入金の種類によって異なりますので、税務署に確認することをお勧めします。

STEP3:確定申告書の作成

確定申告書の作成は、国税庁のホームページからダウンロードできる確定申告書作成コーナーを利用すると便利です。画面の案内に従って必要事項を入力していけば、自動的に申告書が作成されます。特に初めて確定申告をする方は、このシステムの利用をお勧めします。

STEP4:申告書の提出方法

作成した確定申告書は、税務署への持参、郵送、またはe-Taxでの電子申告のいずれかの方法で提出することができます。e-Taxを利用する場合は、事前に利用者識別番号の取得やICカードリーダーの準備が必要となりますので、余裕を持って準備を進めましょう。

申告時の注意点

申告書の作成時は、記入漏れや計算ミスがないよう、十分に確認することが重要です。特に初回の確定申告では、住宅ローン控除の適用要件を満たしているかどうかの確認も必要となります。不明な点がある場合は、早めに税務署に相談することをお勧めします。

確定申告書の控えの保管

確定申告書を提出した後は、必ず控えを保管しておきましょう。また、提出した書類の写しも合わせて保管することをお勧めします。これらの書類は、次年度以降の確定申告や税務調査の際に必要となる場合があります。

控除適用後の流れ

確定申告が受理されると、控除が適用され、納付税額の減額または還付金の支払いが行われます。還付金が発生する場合は、申告から1〜2ヶ月程度で指定した口座に振り込まれます。その後、2年目以降は基本的に年末調整で控除を受けることができます。

2年目以降の手続きについて

住宅ローン控除の2年目以降は、基本的に年末調整で控除を受けることができます。初年度に確定申告を行った後の手続きについて、詳しく解説していきます。

年末調整での手続き方法

2年目以降は、勤務先で実施される年末調整の際に住宅ローン控除を受けることができます。具体的には、毎年10月頃に勤務先から配布される「年末調整のお知らせ」に従って、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を提出します。

申告書の提出時には、金融機関から送付される「住宅借入金等年末残高証明書」の添付が必要となります。この証明書は毎年10月から11月頃に送付されてきますので、届いたら大切に保管しておきましょう。

確定申告が必要なケース

2年目以降でも、以下のような場合は確定申告が必要となります。年末調整では控除しきれない場合や、給与以外の所得がある場合は、従来通り確定申告を行う必要があることを覚えておきましょう。

具体的には、年収が2,000万円を超える場合、給与所得以外の所得が20万円を超える場合、2カ所以上から給与を受けている場合、年の途中で転職した場合などが該当します。

必要書類の管理について

2年目以降も毎年必要となる書類として、住宅借入金等年末残高証明書があります。この証明書は金融機関から自動的に送付されてきますが、紛失した場合は再発行を依頼する必要があります。

また、初年度の確定申告時の書類(確定申告書の控えや各種証明書のコピー)も大切に保管しておくことをお勧めします。税務調査の際に必要となる場合があります。

控除期間の確認

住宅ローン控除は、入居年や借入金の種類によって控除期間が異なります。一般的な住宅ローンの場合、控除期間は最長で13年間となりますが、入居時期や借入金の種類によっては異なる場合もあります。

自身の控除期間をしっかりと把握し、その期間中は必要な手続きを忘れずに行うようにしましょう。控除期間の途中で手続きを怠ると、その年の控除を受けられなくなる可能性があります。

注意が必要なケース

住宅ローンの借り換えを行った場合や、転居した場合などは、控除の継続適用に影響が出る可能性があります。このような変更がある場合は、事前に税務署に確認することをお勧めします。

また、住宅ローンを完済した場合は、その時点で控除の適用が終了となります。控除期間が残っていても、借入金残高がなくなれば控除を受けることはできませんので、ご注意ください。

よくある質問(Q&A)

Q1: 住宅ローン控除は、いつから受けられますか?

A1: 住宅に入居した年の翌年の確定申告から控除を受けることができます。たとえば、2024年に入居した場合は、2025年の確定申告(2025年2月16日から3月15日)から控除を受けることが可能です。

Q2: 確定申告の期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか?

A2: 期限後申告として受け付けられる場合もありますが、できるだけ申告期間内に手続きを行うことをお勧めします。期限を過ぎた場合は、必ず税務署に相談するようにしましょう。

Q3: 住宅ローン控除に必要な書類を紛失してしまった場合はどうすればよいですか?

A3: 紛失した書類の種類により対応が異なります。住民票は市区町村で、登記事項証明書は法務局で、残高証明書は金融機関で再発行が可能です。ただし、再発行には時間がかかる場合もありますので、書類は大切に保管しましょう。

Q4: 2年目以降も確定申告は必要ですか?

A4: 基本的には年末調整で対応可能です。ただし、年収が2,000万円を超える場合や、給与所得以外の所得が20万円を超える場合などは、確定申告が必要となります。

Q5: 住宅ローンを借り換えた場合、控除はどうなりますか?

A5: 一定の要件を満たせば、借り換え後も控除を継続して受けることができます。ただし、手続きが必要となりますので、借り換えを行う際は事前に税務署に確認することをお勧めします。

Q6: 転職した場合、控除はどうなりますか?

A6: 転職後も控除を継続して受けることができます。ただし、転職した年は確定申告が必要となる場合があります。翌年からは新しい勤務先で年末調整を受けることができます。

Q7: マイナンバーカードがない場合はどうすればよいですか?

A7: マイナンバーカードがない場合は、通知カードと身分証明書(運転免許証など)で代用することができます。ただし、e-Taxを利用する場合はマイナンバーカードが必要となります。

Q8: 控除額はどのように計算されますか?

A8: 年末の住宅ローン残高に控除率(一般的に1.0%)を掛けて計算します。ただし、入居時期や借入金の種類によって控除率や限度額が異なる場合があります。

Q9: 住宅ローンを完済した場合、控除はどうなりますか?

A9: 完済した時点で控除は終了となります。控除期間が残っていても、借入金残高がなくなれば控除を受けることはできません。

Q10: 確定申告書の控えは、いつまで保管する必要がありますか?

A10: 確定申告書の控えは、申告期限から5年間保管することが推奨されます。税務調査の対象となる可能性があるためです。

まとめ

住宅ローン控除を受けるための確定申告は、入居後初年度の手続きが特に重要です。申告期間や必要書類をしっかりと確認し、期限に余裕を持って申告を行うようにしましょう。また、2年目以降は基本的に年末調整で対応できますが、状況によっては確定申告が必要となる場合もありますので、自身の状況をよく確認することが大切です。

この記事を参考に、スムーズな住宅ローン控除の手続きを行っていただければ幸いです。不明な点がございましたら、お近くの税務署にご相談ください。

なお、当社が提供している「housemarriage」では、住宅コンシェルジュが理想の家づくりのサポートとして、住まいを探す上で重要なハウスメーカーや工務店の営業担当者とのマッチングサポートをさせていただきます。住宅購入の資金計画の相談・作成や、相性良く親身になってくれる「営業担当者」をご紹介します。家づくりに関して少しでも不安を感じるようであれば、お問い合わせください。

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1級ファイナンシャル・プランニング技能士 / 渡辺 知光

大学卒業後、積水化学工業に入社し住宅「セキスイハイム」を販売。3年8カ月千葉県内で営業に従事し、営業表彰を6期連続受賞。
途中、母の急死に直面し、自分の将来について悩み始める。結果、大学のゼミで学んだ「保険」事業に実際に携わりたいと思いFP資格を取得して日本生命に転職。4年間営業に従事したが、顧客に対して提供出来る商品がなく退職を決意。FP兼保険代理店を開業する。

収入も顧客もゼロからのスタート。しかも独立直前に結婚し住宅購入した為、返済不安に陥り貯蓄が日々減っていく恐怖を覚える。

人生で初めて家計の見直しを行い、根本的な改善により失敗と不安を減らすコツを発見。自分の経験を生かしお客様が同じ道を歩まないよう伝えるべく「マイホーム検討者向けFP」として活動中。

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