耐震の基礎知識～耐震基準と等級の違いからわかる安全性の秘訣～

注文住宅の建築を考える上で、耐震性能は非常に重要な要素です。日本は地震大国であり、家族の安全を守るためにも、耐震についての基礎知識を持つことは不可欠です。この記事では、耐震に関する5つの重要なポイントを解説し、安全で快適な住まいづくりのための知識を提供します。

【耐震を理解するPOINT5】耐震基準って？等級って？制震、免震との違いは？

POINT1　家を建てるときの耐震性の基準とは

家を建てる際の耐震性の基準は、安全で長く住める家を実現するための重要な要素です。ここでは、日本における住宅の耐震基準について詳しく解説します。

1. 建築基準法による耐震基準

日本の建築物の耐震基準は、建築基準法によって定められています。現在の基準（新耐震基準）は1981年に導入され、以下のように規定されています。

・中規模の地震（震度5強程度）：ほとんど損傷が生じないこと

・大規模の地震（震度6強～7程度）：倒壊・崩壊しないこと

この基準は、建築物の安全性を確保するための最低限の基準であり、すべての新築住宅はこの基準を満たす必要があります。

2. 耐震等級

建築基準法の基準に加えて、より高い耐震性能を表す指標として「耐震等級」があります。これは「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づいて定められています。

・耐震等級1：建築基準法で定められた耐震性能（新耐震基準と同等）

・耐震等級2：耐震等級1の1.25倍の耐震性能

・耐震等級3：耐震等級1の1.5倍の耐震性能

等級が高いほど、より大きな地震に耐えられる構造となります。

3. 耐震性能を高めるための具体的な方法

耐震性能を高めるために、以下のような方法が採用されます。

構造躯体の強化

・壁量を増やす

・筋交いを増やす

・金物による接合部の補強

基礎の強化

・べた基礎の採用

・地盤改良

間取りの工夫

・バランスの良い壁配置

・開口部の適切な配置

屋根の軽量化

・軽い屋根材の使用

4. 地域による耐震基準の違い

地震のリスクは地域によって異なるため、一部の地域ではより厳しい耐震基準が設けられています。

・地震地域係数：地域ごとに0.7～1.0の係数が設定され、これに応じて必要な耐震性能が変わる

・積雪荷重：豪雪地帯では、積雪による荷重も考慮した設計が必要

5. 耐震性能の確認方法

住宅の耐震性能は、以下の方法で確認できます。

・構造計算：建物の強度を数値的に確認する方法

・性能評価：第三者機関による評価

・住宅性能表示制度：耐震等級などの性能を明示する制度

6. リフォームにおける耐震基準

既存の住宅をリフォームする際も、耐震性能の向上が推奨されています。

・耐震診断：現在の耐震性能を評価

・耐震補強：必要に応じて壁の増設や基礎の補強などを実施

家を建てる際の耐震性の基準は、単に法律を守るだけでなく、家族の安全を長期的に確保するための重要な要素です。地域の特性や個人のニーズに応じて、適切な耐震性能を選択することが大切です。また、定期的な点検やメンテナンスを行うことで、建築後も耐震性能を維持することが重要です。専門家に相談しながら、最適な耐震対策を講じることをおすすめします。

POINT2　耐震基準の歴史を知っておこう

日本の耐震基準は、大規模地震の経験を踏まえて段階的に強化されてきました。その歴史を詳しく見ていきましょう。

1. 1920年代：市街地建築物法の制定

・1923年：関東大震災が発生

・1924年：市街地建築物法改正

– 初めて耐震設計の概念が導入される

– 建物に作用する水平力を地震力として規定

2. 1950年：建築基準法の制定

・戦後の復興期に制定

・主な規定

– 建物重量の2%の水平力に耐えること

– 木造建築の壁量規定の導入

3. 1971年：建築基準法施行令の改正

・1968年の十勝沖地震を受けての改正

・主な変更点

– 鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強筋の規定強化

– 鉄骨造の柱はり接合部の溶接規定の強化

4. 1981年：新耐震設計法の導入

・1978年の宮城県沖地震を教訓に大幅改正

・主な特徴

– 2段階の地震力を想定（中規模と大規模）

– 建物の強度だけでなく、粘り強さ（靭性）も考慮

– 地盤や建物の振動特性を考慮した設計法の導入

5. 1995年：阪神・淡路大震災後の対応

・建築基準法の大きな改正はなし

・耐震改修促進法の制定

– 既存建築物の耐震診断・改修を促進

・建築基準法施行令の一部改正

– 木造住宅の継ぎ手及び仕口の構造方法を規定

6. 2000年：住宅品質確保促進法の施行

・住宅性能表示制度の導入

・耐震等級（1〜3）の概念導入

– 等級1：建築基準法レベル

– 等級2：1.25倍の耐震性能

– 等級3：1.5倍の耐震性能

7. 2005年：耐震改修促進法の改正

・大規模地震に備えた耐震化の国家的な取り組み強化

・主な内容

– 国による基本方針の作成

– 都道府県による耐震改修促進計画の策定

– 所管行政庁による指導等の強化

8. 2013年：耐震改修促進法の再改正

・建築物の耐震化を一層促進

・主な変更点

– 不特定多数が利用する大規模建築物等の耐震診断の義務化

– 耐震改修計画の認定基準の緩和

– 耐震性に係る表示制度の創設

9. 現在に至る継続的な取り組み

・定期的な技術基準の見直し

・新たな工法や材料の評価・認定

・地域の特性を考慮したきめ細かな基準の設定

このように、日本の耐震基準は過去の地震被害の教訓を活かしながら、段階的に強化されてきました。現在の新耐震基準（1981年以降）に基づいて建築された建物は、阪神・淡路大震災のような大地震でも倒壊するリスクが低いとされています。しかし、地震に対する完全な安全はないため、継続的な研究と基準の見直しが行われています。また、古い基準で建てられた建物の耐震改修も重要な課題となっています。

POINT3　耐震と制震、免震の違いを知っておこう

耐震、制震、免震は、それぞれ異なるアプローチで地震に対応する建築技術です。それぞれの特徴と違いを詳しく解説します。

1. 耐震構造

耐震構造は最も一般的な地震対策方法です。

特徴

・建物自体の強度を高めて地震の揺れに耐える

・壁や柱、筋交いなどの構造部材を強化

・比較的安価で、多くの住宅で採用されている

メリット

・コストが比較的低い

・特殊な装置が不要で、メンテナンスが容易

・どの階でも同じように効果を発揮する

デメリット

・大きな地震では建物に損傷が生じる可能性がある

・揺れそのものを軽減する効果は限定的

2. 制震構造

制震構造は、特殊な装置を用いて地震エネルギーを吸収する方法です。

特徴

・建物に特殊な装置（ダンパーなど）を設置

・地震のエネルギーを吸収・軽減する

・建物の揺れを抑え、構造体への負担を軽減

メリット

・耐震構造より高い耐震性能を実現可能

・建物の揺れを大幅に軽減できる

・家具の転倒リスクも低減

デメリット

・耐震構造よりコストが高い

・定期的なメンテナンスが必要

・低層建築ではあまり効果を発揮しない場合がある

3. 免震構造

免震構造は、建物と地盤を切り離すことで地震の影響を最小限に抑える方法です。

特徴

・建物と地盤の間に特殊な装置（積層ゴムなど）を設置

・地震の揺れを建物に伝えにくくする ・建物全体の揺れを大幅に軽減

メリット

・最も高い耐震性能を実現可能

・建物内部の揺れが最小限に抑えられる

・家具の転倒や内部損傷のリスクが最も低い

デメリット

・3つの中で最もコストが高い

・定期的な点検と維持管理が必要

・建物周囲にクリアランスが必要

選択の基準

どの方法を選ぶかは、以下の要因を考慮して決定します。

・建築地の地震リスク

・建物の用途や重要度

・予算

・地盤条件

・建物の高さや規模

・法規制

一般的な戸建て住宅では耐震構造が多く採用されていますが、より高い安全性を求める場合や、地盤条件によっては制震や免震構造を選択することもあります。それぞれの特徴を理解し、自身のニーズと条件に合わせて適切な方法を選択することが重要です。専門家に相談しながら、最適な選択をすることをおすすめします。

POINT4　耐震等級１～３が性能の高さを表す

耐震等級は、住宅の耐震性能を客観的に評価し、表示するための指標です。この制度は「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づいて定められており、1〜3の3段階で評価されます。それぞれの等級について詳しく解説します。

1.耐震等級の概要

・等級1：建築基準法で定められた最低限の耐震性能

・等級2：等級1の1.25倍の耐震性能

・等級3：等級1の1.5倍の耐震性能

数字が大きいほど、より高い耐震性能を持つことを意味します。

2.各等級の詳細

1. 耐震等級1

・建築基準法で定められた最低限の耐震性能

・震度6強〜7程度の地震に対して倒壊・崩壊しない程度の性能

・新耐震基準（1981年以降）を満たす一般的な住宅の性能

2. 耐震等級2

・等級1の1.25倍の耐震性能

・震度6強〜7程度の地震に対して、損傷が軽微である程度の性能

・より大きな地震にも耐えられる可能性が高い

3. 耐震等級3

・等級1の1.5倍の耐震性能

・震度6強〜7程度の地震に対して、ほとんど損傷が生じない程度の性能

・最も高い耐震性能を持つ

3.耐震等級の意味するもの

・地震に対する建物の強さ：数字が大きいほど、より強い地震に耐えられる

・建物の損傷程度：数字が大きいほど、大地震時の損傷が少ない

・安全性：数字が大きいほど、地震時の安全性が高い

・資産価値：高い等級ほど、中古住宅としての評価も高くなる可能性がある

4.耐震等級を高めるための方法

・壁量を増やす：耐力壁の量を増やすことで耐震性能が向上

・構造材の強化：柱や梁などの構造材を強化

・接合部の補強：金物などを使用して接合部を強化

・基礎の強化：べた基礎の採用や配筋の増加

5.耐震等級の選択基準

・地域の地震リスク：地震が多い地域ではより高い等級が望ましい

・建物の重要度：長期使用を考えている場合は高い等級を検討

・予算：等級が高くなるほどコストも上がる

・個人の安全意識：より高い安全性を求める場合は高い等級を選択

6.注意点

・耐震等級は構造躯体の耐震性能を示すものであり、家具の転倒防止などの対策は別途必要

・高い耐震等級でも、地盤条件や施工品質によって実際の性能が左右される

・定期的な点検とメンテナンスが重要

耐震等級は、住宅の耐震性能を客観的に評価する重要な指標です。自身の安全意識や予算、地域の特性などを考慮し、適切な耐震等級を選択することが大切です。また、耐震性能は住宅の長期的な安全性と資産価値に影響を与えるため、可能な限り高い等級を目指すことが望ましいでしょう。ただし、コストとのバランスも考慮し、専門家に相談しながら最適な選択をすることをおすすめします。

POINT5　耐震性のポイントは地盤、基礎、構造

住宅の耐震性を高めるには、「地盤」「基礎」「構造」の3つの要素が重要です。これらが適切に組み合わさることで、高い耐震性能が実現します。それぞれのポイントについて詳しく解説します。

1. 地盤

地盤は建物を支える土台であり、耐震性に大きな影響を与えます。

重要ポイント

・地盤調査の実施：建築前に必ず行う

・軟弱地盤への対策：必要に応じて地盤改良を実施

・液状化対策：液状化の可能性がある地域では特に重要

地盤改良の主な方法

・杭打ち工法：支持層まで杭を打ち込む

・表層改良工法：表層部分のみを固める

・柱状改良工法：柱状に地盤を改良する

2. 基礎

基礎は建物と地盤をつなぐ重要な部分で、地震の力を適切に分散させる役割があります。

重要ポイント

・地盤に適した基礎工法の選択

・適切な配筋と打設

・防湿対策の実施

主な基礎工法

・べた基礎：面で支える方式で、最も安定性が高い

・布基礎：周囲と床下の一部に基礎を設ける

・杭基礎：軟弱地盤で用いられる

3. 構造

建物の構造自体が地震に耐える力を持つことが重要です。

重要ポイント

・適切な耐震設計：建築基準法を満たし、可能であればそれ以上の性能を目指す

・バランスの良い壁配置：偏りのない耐力壁の配置

・接合部の強化：金物などを用いて接合部を補強

・品質の高い施工：設計通りの確実な施工

構造種別ごとの注意点

・木造：壁量計算、金物による接合部補強

・鉄骨造：溶接部の品質管理、腐食対策

・RC造：適切な配筋、コンクリートの品質管理

これら3要素の関係性

・地盤が弱ければ、いくら基礎や構造を強化しても十分な耐震性は得られない

・基礎が弱ければ、地盤が良くても建物全体の耐震性は低下する

・構造が弱ければ、地盤と基礎がしっかりしていても建物は地震に弱い

つまり、これら3つの要素がバランス良く強化されて初めて、高い耐震性能が実現します。

追加の耐震対策

・制震装置の導入：建物の揺れを抑制する装置を設置

・家具の固定：室内の安全性を高める

・定期的な点検とメンテナンス：経年劣化による耐震性能の低下を防ぐ

耐震性を高めるには、地盤、基礎、構造のそれぞれについて適切な対策を講じることが重要です。また、これらの要素は相互に関連しているため、総合的なアプローチが必要です。建築の専門家と十分に相談しながら、最適な耐震対策を選択することをおすすめします。さらに、建築後も定期的な点検とメンテナンスを行うことで、長期にわたって高い耐震性能を維持することができます。

よくある質問（Q&A）

耐震に関する疑問や不安は多くの方が持っています。ここでは、よくある質問とその回答を詳しく解説します。

Q1: 古い家でも耐震性能を上げることはできますか？

A1: はい、可能です。耐震改修工事を行うことで、古い家の耐震性能を向上させることができます。

具体的な方法

・耐震診断を実施し、現状の耐震性能を把握

・壁や筋交いの追加

・基礎の補強

・屋根の軽量化

・接合部の金物補強

ただし、建物の状態によっては大規模な工事が必要になる場合もあります。専門家に相談して最適な方法を選択することをおすすめします。

Q2: 耐震等級3は必要ですか？

A2: 必ずしも全ての家に等級3が必要というわけではありません。選択の基準は以下の通りです。

・地域の地震リスク：地震が多い地域ではより高い等級が望ましい

・個人の安全意識：より高い安全性を求める場合は高い等級を選択

・予算：等級が高くなるほどコストも上がる

・建物の重要度：長期使用を考えている場合は高い等級を検討

等級1でも法律で定められた最低限の耐震性能はありますが、可能な限り高い等級を選ぶことで、より安全な住まいを実現できます。

Q3: 制震構造と免震構造はどちらが優れていますか？

A3: 一概にどちらが優れているとは言えません。それぞれに特徴があり、適した状況が異なります。

制震構造

・メリット：建物の揺れを抑制、比較的コストが抑えられる

・適している場合：中高層建築、狭小地

免震構造

・メリット：建物への地震の影響を大幅に軽減、家具の転倒も防ぐ

・適している場合：重要建築物、広い敷地がある場合

建築条件（地盤、周辺環境など）や予算、個人の好みによって適した方法が異なります。専門家に相談して最適な選択をすることをおすすめします。

Q4: 地盤改良は必ず必要ですか？

A4: 必ずしも全ての場合に必要というわけではありません。地盤調査の結果に基づいて判断します。

・良好な地盤：改良不要

・軟弱地盤：改良が必要な場合が多い

・中間的な地盤：専門家の判断が必要

地盤改良のコストは決して安くありませんが、建物の安全性に直結する重要な要素です。専門家の意見を聞いて慎重に判断することが大切です。

Q5: 耐震性能は経年劣化しますか？

A5: はい、経年劣化により耐震性能は低下する可能性があります。

主な原因

・木材の腐朽

・金属部品の錆び

・コンクリートのひび割れ

・地盤の変化

対策

・定期的な点検とメンテナンス

・必要に応じた補修や補強

・適切な湿気対策

建築後も長期にわたって耐震性能を維持するには、定期的なチェックと適切な対応が重要です。

Q6: 耐震性能を高めるとどのくらいコストが上がりますか？

A6: 耐震性能を高めるコストは、目指す性能レベルや建物の条件によって大きく異なります。

一般的な目安

・耐震等級2：等級1と比べて約3〜5%のコスト増

・耐震等級3：等級1と比べて約5〜10%のコスト増

・制震構造：通常の耐震構造と比べて約10〜20%のコスト増

・免震構造：通常の耐震構造と比べて約20〜30%のコスト増

ただし、これらは概算であり、実際のコストは個別の条件によって変動します。長期的な安全性と資産価値を考慮して判断することが重要です。

これらの質問と回答は、耐震に関する基本的な疑問点をカバーしています。ただし、個々の状況によって最適な対応は異なるため、具体的な案件については専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

耐震性能は、安全で快適な住まいを実現するための重要な要素です。耐震基準の歴史や等級の意味、耐震・制震・免震の違いを理解し、地盤・基礎・構造のポイントを押さえることで、より安全な家づくりが可能になります。自然災害が多い日本では、耐震性能を十分に考慮した家づくりが求められます。専門家とよく相談しながら、最適な耐震対策を講じることをおすすめします。

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