申込証拠金の概要や手付金との違い、契約不成立だった場合の扱いを解説

住宅購入の際に避けて通れない申込証拠金について。物件を申し込む際に必要となる申込証拠金は、手付金とは異なる性質を持っています。そこで今回の記事では、申込証拠金とは何か、手付金との違い、そして申し込み時の注意点についてまとめてみました。

申込証拠金とは

申込証拠金は、不動産物件を購入する際に売主に対して支払う一時的な預かり金のことです。この証拠金は、買主が物件購入の意思を示す証として支払うものであり、本契約締結までの期間、物件を確保しておくための担保としての役割を果たします。

申込証拠金の役割と目的

申込証拠金には、大きく分けて3つの役割があります。1つ目は物件を他の購入希望者に売却されないよう確保すること、2つ目は購入の意思表示を示すこと、3つ目は本契約時の手付金や売買代金の一部として充当されることです。

申込証拠金の金額について

申込証拠金の金額は、一般的に物件価格の1%程度とされています。たとえば3,000万円の物件であれば、30万円前後の申込証拠金を求められることになります。ただし、この金額は不動産会社によって異なりますし、物件の価格帯によっても変動することがあります。

申込証拠金の支払い時期

申込証拠金は、物件の購入申込書を提出する際に支払うのが一般的です。支払い方法は、現金もしくは不動産会社指定の銀行口座への振込となります。その際、必ず領収書をもらうようにしましょう。

申込証拠金の法的性質

申込証拠金は、本契約が成立するまでの一時的な預かり金という性質を持ちます。そのため、本契約が成立しなかった場合は、原則として返還請求が可能です。ただし、買主都合による契約不成立の場合は、返還されないケースもあります。

申込証拠金の取り扱いについて

申込証拠金は、本契約時に手付金や売買代金の一部として充当されるのが一般的です。その際、売買契約書に申込証拠金の充当について明記してもらうことが重要です。なお、物件購入にローンを利用する場合は、ローンが通らなかった際の申込証拠金の取り扱いについても事前に確認しておくことをおすすめします。

申込証拠金の保全措置

申込証拠金は、不動産会社の預かり金として適切に管理されることが必要です。そのため、申込証拠金の支払い時には、不動産会社の信用性や保全措置の有無についても確認しておくことが賢明です。

申込証拠金を支払う際の注意点

申込証拠金を支払う際は、返還条件や充当方法について書面で確認することが大切です。また、申込証拠金の支払いが即座に売買契約の成立を意味するわけではないことも理解しておきましょう。契約条件や重要事項について十分な確認を行ったうえで、申込証拠金を支払うようにしましょう。

申込証拠金と手付金の違い

申込証拠金と手付金は、一見すると似ているように思えますが、支払いの時期や法的性質が大きく異なります。ここでは、その違いについて詳しく解説していきます。

支払い時期の違い

申込証拠金は物件の購入申込時に支払う預かり金であるのに対し、手付金は売買契約を締結する際に支払う金銭です。つまり、申込証拠金は本契約前の仮押さえ的な性質を持ちますが、手付金は本契約時における重要な契約手続きの一部となります。

法的性質の違い

申込証拠金は不動産取引の慣習として発展してきた制度であり、法律上の明確な定めはありません。一方、手付金は民法に規定された制度であり、契約が成立したことを証明する役割があります。手付金には手付解除という制度が認められており、買主は手付金を放棄することで、売主は手付金の倍額を支払うことで、それぞれ契約を解除できます。

金額の違い

申込証拠金は物件価格の1%程度が一般的ですが、手付金は通常、物件価格の10%前後となります。たとえば3,000万円の物件であれば、申込証拠金は30万円程度、手付金は300万円程度という計算になります。

返還条件の違い

申込証拠金は本契約が成立しなかった場合、原則として返還請求が可能です。ただし、買主都合による契約不成立の場合は、返還されないケースもあります。一方、手付金は契約成立後の支払いとなるため、手付解除の場合を除いて返還は認められません。

充当方法の違い

申込証拠金は本契約時に手付金や売買代金の一部として充当されるのが一般的です。つまり、申込証拠金を支払っていた場合、手付金の支払い時にはその分を差し引いた金額を支払うことになります。なお、この充当については売買契約書に明記することが重要です。

トラブル防止の注意点

申込証拠金と手付金の違いを理解していないことで、トラブルになるケースも少なくありません。特に注意が必要なのは、申込証拠金を支払った時点では、まだ本契約は成立していないという点です。重要事項の説明を受け、契約内容をしっかりと確認したうえで、手付金の支払いを行うようにしましょう。

キャンセル時の違い

申込証拠金を支払った段階でのキャンセルと、手付金を支払った後のキャンセルでは、その手続きや効果が大きく異なります。申込証拠金の段階であれば、比較的容易にキャンセルが可能ですが、手付金を支払った後は手付解除の要件を満たす必要があります。

実務上の取り扱いの違い

申込証拠金は不動産会社によって取り扱いが異なることがありますが、手付金については宅地建物取引業法や民法の規定に基づいて、より厳格な取り扱いが求められます。そのため、手付金の支払いに際しては、より慎重な判断が必要となります。

物件申し込み時の申込証拠金の注意点

物件購入の第一歩となる申込証拠金の支払い。ここでは、申込証拠金を支払う際に注意すべきポイントについて、詳しく解説していきます。

領収書の受け取りと確認

申込証拠金を支払う際は、必ず領収書をもらうようにしましょう。領収書には支払日、金額、支払い目的（申込証拠金である旨）、物件概要などが明記されているか確認することが重要です。また、後のトラブル防止のため、領収書は契約完了まで大切に保管しておきましょう。

返還条件の確認

申込証拠金の返還条件については、必ず書面で確認するようにしましょう。特に、ローン審査が通らなかった場合や売主都合による契約不成立の場合など、様々なケースにおける返還の可否について、事前に確認しておくことが大切です。

手付金への充当について

申込証拠金は通常、本契約時に手付金や売買代金の一部として充当されます。この充当について、売買契約書に明確に記載してもらうことが重要です。充当の方法や時期についても、あらかじめ確認しておきましょう。

申込期限の確認

物件の申込みには期限が設定されている場合があります。この期限内に本契約に至らなかった場合の申込証拠金の取り扱いについても、事前に確認しておく必要があります。特に、期限後の返還条件については注意が必要です。

ローン利用時の注意点

住宅ローンを利用して購入する場合は、ローン審査が通らなかった際の申込証拠金の取り扱いについて、特に注意が必要です。ローン特約付きの申込みであることを明確にし、ローン否決時の返還について必ず確認しておきましょう。

申込証拠金の金額交渉

申込証拠金の金額は、不動産会社によって異なります。金額が高額な場合は、交渉の余地があるかどうか確認してみるのもよいでしょう。ただし、あまりに低額な申込証拠金は、物件確保の効果が薄れる可能性があることも理解しておく必要があります。

支払方法の確認

申込証拠金の支払方法は、現金か銀行振込が一般的です。振込の場合は、振込先口座の名義や振込手数料の負担について確認しましょう。また、現金の場合は、その場で正しく領収書が発行されることを確認してください。

重要事項の事前確認

申込証拠金を支払う前に、物件の権利関係や法的規制、周辺環境などの重要事項について、ある程度確認しておくことをおすすめします。申込後に重大な問題が発覚した場合の対応についても、事前に確認しておくとよいでしょう。

不動産会社の信用確認

申込証拠金を支払う不動産会社の信用性についても、事前に確認することが重要です。宅地建物取引業の免許番号や、過去の取引実績などを調べておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

よくある質問

申込証拠金に関してよく寄せられる質問について、Q&A形式でわかりやすく解説していきます。

申込証拠金の支払いについて

Q：申込証拠金は必ず支払わなければいけませんか？

A：不動産会社によって対応は異なります。申込証拠金が不要な場合もありますが、物件を確保する意味では支払いをおすすめします。特に人気物件の場合、申込証拠金を支払うことで優先的に検討できる可能性が高まります。

Q：申込証拠金はいくらぐらい必要ですか？

A：一般的に物件価格の1%程度です。たとえば3,000万円の物件であれば、30万円前後となります。ただし、不動産会社によって金額設定は異なりますので、事前に確認することをおすすめします。

返金に関する質問

Q：申込証拠金はいつ返還してもらえますか？

A：契約不成立が確定した時点で返還手続きが始まります。通常1週間から2週間程度で返金されます。ただし、不動産会社によって返還までの期間は異なる場合があります。

Q：ローンが通らなかった場合、申込証拠金は返還されますか？

A：ローン特約付きの申込みであれば、原則として全額返還されます。ただし、事前に返還条件を確認し、書面で残しておくことが重要です。

契約に関する質問

Q：申込証拠金を支払えば、必ず契約できますか？

A：申込証拠金の支払いは、契約を確約するものではありません。売主による審査や、物件調査の結果によっては、契約に至らない可能性もあります。

Q：申込証拠金を支払った後、気が変わって契約をやめることはできますか？

A：可能です。ただし、買主都合による契約キャンセルの場合、申込証拠金が返還されない可能性があります。詳しい条件は不動産会社に確認しましょう。

手続きに関する質問

Q：申込証拠金の支払方法は現金以外にありますか？

A：一般的に銀行振込も可能です。振込手数料の負担や振込先口座については、不動産会社に確認してください。

Q：申込証拠金の領収書は必要ですか？

A：必ず受け取るようにしましょう。後々のトラブル防止のため、契約完了まで大切に保管しておくことが重要です。

その他の質問

Q：申込証拠金を支払う前に確認しておくべきことはありますか？

A：物件の権利関係、法的規制、周辺環境などの重要事項について、基本的な確認をしておくことをおすすめします。また、不動産会社の信用性についても事前に確認しておくとよいでしょう。

Q：申込証拠金の金額は交渉できますか？

A：不動産会社によっては、交渉の余地がある場合もあります。ただし、あまりに低額だと物件確保の効果が薄れる可能性があることも理解しておきましょう。

Q：複数の物件に同時に申込証拠金を支払うことはできますか？

A：技術的には可能ですが、誠実な取引の観点からおすすめできません。真剣に検討している物件にのみ、申込証拠金を支払うようにしましょう。

まとめ

今回の記事では、申込証拠金に関する基本的な知識と注意点についてお伝えしました。申込証拠金は物件購入の意思表示として重要な役割を果たします。支払いの際は、返還条件や契約不成立時の取り扱いについてしっかりと確認しておきましょう。この記事が少しでも参考になっていたら、幸いです。

なお、当社が提供している「housemarriage」では、住宅コンシェルジュが理想の家づくりのサポートとして、住まいを探す上で重要なハウスメーカーや工務店の営業担当者とのマッチングサポートをさせていただきます。住宅購入の資金計画の相談・作成や、相性良く親身になってくれる「営業担当者」をご紹介します。家づくりに関して少しでも不安を感じるようであれば、お問い合わせください。