マンションで必要な地震への備えや地震に強いマンションの選び方

地震大国の日本では、マンション選びにおいて耐震性や地震対策は最重要な検討項目の1つです。マンションは戸建てに比べて一般的に耐震性が高いとされていますが、建物の特性や立地、管理体制によって地震への強さは大きく異なります。本記事では、地震に強いマンションの特徴や選び方、さらに居住者としての備えについて詳しく解説します。

マンションで地震が発生した時にするべきこと

マンションで地震が発生した場合、冷静な対応が求められます。地震への備えとして、具体的な行動を時系列で確認しておきましょう。

地震発生直後の対応

まずは身の安全を最優先に確保します。テーブルの下に隠れる、家具から離れる、玄関ドアを開けて避難経路を確保するといった基本的な行動をとりましょう。揺れが収まるまでは、絶対に外への避難はしないようにします。

揺れが収まった直後の確認事項

揺れが収まったら、家族の安全確認を行います。その後、火の元やガスの確認、家具の転倒や破損物の確認を行います。この時、ガラスの破片などでケガをしないよう、スリッパや靴を履くことを忘れないようにしましょう。

建物被害の確認

専有部分の確認後、ドアや壁にひび割れがないか、階段やベランダに異常がないかを確認します。この際、エレベーターは絶対に使用せず、階段で移動するようにしましょう。建物に大きな被害が見られる場合は、すぐに管理組合や管理会社に連絡します。

避難の判断

建物の安全が確認できない場合や、大きな余震が予想される場合は、一時的に避難所への避難を検討します。避難する際は、ガスの元栓を閉め、電気のブレーカーを落とすことを忘れないようにしましょう。

安否確認の連絡

家族や親戚との連絡手段として、災害用伝言ダイヤル（171）や災害用伝言板の使い方を事前に確認しておきましょう。SNSの活用も有効です。固定電話や携帯電話は、災害時には繋がりにくくなることを想定しておく必要があります。

在宅避難時の注意点

建物に大きな被害がない場合は、在宅避難が基本となります。この場合、備蓄している水や食料を計画的に使用し、節水を心がけましょう。特に断水時は、トイレの使用に制限がかかることを想定し、携帯トイレなどの使用を検討します。

情報収集の方法

災害時は正確な情報収集が重要です。携帯ラジオやスマートフォンを活用し、地域の被害状況や避難指示、ライフラインの復旧見込みなどの情報を定期的に確認するようにしましょう。デマや噂に惑わされないよう注意が必要です。

管理組合との連携

マンションの場合、個人での対応だけでなく、管理組合との連携が重要になります。災害対策本部が設置された場合は、その指示に従い、必要に応じて支援や協力を行いましょう。居住者同士の助け合いも、災害時には大切な要素となります。

復旧活動への協力

建物に被害があった場合、保険の査定や修繕工事が必要になることがあります。管理組合や管理会社からの連絡や指示には迅速に対応し、必要な協力を行うようにしましょう。共用部分の被害については、区分所有者全員で対応を検討することになります。

以上の対応を適切に行うためには、日頃からの準備と心構えが重要です。定期的な防災訓練への参加や、家族との避難計画の確認を行い、いざという時に冷静な対応ができるよう備えておきましょう。

地震の備え1 在宅避難に必要な備蓄品

マンションでは在宅避難を想定した備えが基本となります。特に高層階の場合、ライフラインの復旧に時間がかかる可能性が高いため、最低でも3日分、できれば1週間分の備蓄品を用意しておくことが推奨されます。

飲料水の備蓄

1人1日3リットルを目安に準備しましょう。ペットボトルの水は定期的な入れ替えが必要です。給水車からの給水を想定し、ポリタンクの用意もあるとよいでしょう。断水時は、お風呂の水をためておくことも有効な対策となります。

非常食の準備

レトルト食品、缶詰、乾パン、アルファ米など、火を使わずに食べられる食品を中心に備蓄します。普段から食べ慣れている食品を選び、定期的に消費・補充する「ローリングストック法」がおすすめです。お子さまやお年寄りがいる場合は、それぞれの年齢や体調に合わせた食品も必要です。

トイレ対策用品

断水時のトイレ問題は深刻です。携帯トイレ（1人1日5回分程度）、簡易トイレ、消臭剤、トイレットペーパーなどを十分に用意しておきましょう。使用済みの携帯トイレを保管するための密閉容器も必要です。

衛生用品の備蓄

マスク、消毒液、ウェットティッシュ、歯ブラシ、石けん、生理用品などの衛生用品は、普段使用している量より多めに用意しておきます。感染症対策としても重要な備えとなります。

医療用品・救急用品

常備薬、救急セット、ばんそうこう、包帯、消毒液などを用意します。特に持病のある方は、処方薬を多めに確保しておくことが重要です。お薬手帳のコピーも準備しておきましょう。

生活必需品

懐中電灯、携帯ラジオ、予備電池、モバイルバッテリー、使い捨てカイロ、ラップフィルム、アルミホイル、ビニール袋、軍手、マッチやライターなど、日常生活に必要な物品を備えておきます。

貴重品の管理

現金（小銭を含む）、印鑑、健康保険証のコピー、携帯電話の充電器などは、すぐに持ち出せる場所にまとめて保管しておきましょう。通帳やカードなどの金融関係の情報も整理しておくと安心です。

その他の必要品

毛布やタオル、着替え、簡易食器、調理器具（カセットコンロなど）、ブルーシート、新聞紙なども用意しておくと便利です。季節に応じた対策品（扇子・うちわ、防寒具など）も考慮しましょう。

備蓄品の保管場所

備蓄品は、地震の際に倒れてこない場所に保管します。キャスター付きの収納ボックスを活用すると、移動も容易です。また、避難時に持ち出す必要最小限の物は、玄関近くにまとめて置いておくことをおすすめします。

備蓄品の管理方法

食品や飲料水は消費期限を定期的にチェックし、期限切れ前に入れ替えを行います。防災用品は年に1回程度、内容を確認し、必要に応じて補充や交換を行いましょう。家族構成や生活スタイルの変化に応じて、備蓄品の見直しも必要です。

以上の備蓄品は、家族の人数や生活スタイル、居住階数などに応じて適切な量を調整してください。また、収納スペースを考慮しながら、優先順位をつけて徐々に揃えていくことをおすすめします。

地震の備え2 在宅避難ができない場合の非常用持ち出し品

マンションが大きな被害を受け、在宅避難が困難になった場合に備えて、避難所生活に必要な非常用持ち出し品を準備しておく必要があります。持ち出し品は重すぎず、すぐに持ち出せる場所に保管しておきましょう。

避難時の持ち出し品の基本的な考え方

避難時に持ち出す物は、必要最小限に絞ることが重要です。リュックサックなど、両手が使える形での持ち運びを想定し、重さは女性で7kg程度、男性で15kg程度を目安とします。複数の家族がいる場合は、分散して持ち運ぶように工夫しましょう。

命を守るための最優先持ち出し品

携帯電話とその充電器、現金、健康保険証（またはコピー）、お薬手帳、常備薬は、命を守るために最優先で持ち出す必要があります。これらは、普段から専用のポーチにまとめて保管しておくことをおすすめします。

情報収集のための持ち出し品

携帯ラジオ、予備電池、モバイルバッテリー、筆記用具、メモ帳などは、避難所での情報収集に重要です。スマートフォンの充電器や予備のバッテリーは特に重要な持ち出し品となります。

最低限の衣類・防寒具

着替え（下着を含む）、防寒着、雨具、タオルなど、最低限の衣類を用意します。季節に応じて内容を変更し、コンパクトに収納できる物を選びましょう。避難所は冷暖房が十分でない可能性も考慮に入れます。

基本的な衛生用品

マスク、消毒液、ウェットティッシュ、歯ブラシセット、生理用品など、最低限の衛生用品は必ず持ち出せるようにしておきます。避難所生活では特に衛生管理が重要になってきます。

食料・水の持ち出し

長期保存可能なお菓子やチョコレート、飲料水は、避難時のエネルギー補給として重要です。ただし、重くなりすぎないよう、1日分程度を目安に持ち出しましょう。

救急用品の携行

絆創膏、消毒液、包帯、常備薬など、最低限の救急用品をコンパクトにまとめて持ち出せるようにしておきます。持病のある方は、お薬手帳と処方薬は必携です。

貴重品の持ち出し

印鑑、通帳、身分証明書、保険証書など、重要書類は普段からまとめて保管し、すぐに持ち出せるようにしておきましょう。パスポートなども含めて、防水性の高いケースに入れておくことをおすすめします。

その他の便利な持ち出し品

軍手、ライト、使い捨てカイロ、ビニール袋、ラップフィルム、マルチツールなど、避難所生活で役立つ道具類も、スペースと重量に余裕があれば持ち出しましょう。

家族構成に応じた持ち出し品

乳幼児がいる家庭では、おむつ、ミルク、哺乳瓶など。高齢者がいる場合は、介護用品や補聴器の電池など。ペットがいる場合は、リード、ケージ、餌など、それぞれの状況に応じた持ち出し品を追加します。

持ち出し品の定期的な確認

非常用持ち出し品は、季節の変わり目や年に2回程度、内容物の確認と更新を行います。特に、食品や電池、薬品類は使用期限に注意が必要です。また、家族構成や生活環境の変化に応じて、持ち出し品の見直しを行いましょう。

以上の持ち出し品リストを参考に、自身の状況に合わせて必要なものを選定し、いつでも持ち出せる状態に整理しておくことが大切です。定期的な確認と更新を忘れずに行い、いざという時に備えましょう。

地震の備え3 減災や地震保険

地震による被害を最小限に抑えるため、事前の減災対策と適切な保険加入が重要です。マンションの場合、専有部分と共用部分の両方について、包括的な対策を講じる必要があります。

室内の減災対策

家具の転倒防止は最も基本的な減災対策です。背の高い家具は壁に固定し、開き扉には耐震ラッチを取り付けます。食器棚や本棚は、できるだけ寝室に置かないようにしましょう。また、ガラスには飛散防止フィルムを貼り、照明器具はしっかりと固定することが大切です。

ライフライン対策

感震ブレーカーの設置や、家具の配置の工夫によりドアや避難経路を確保することも重要です。また、配管の老朽化対策や給水設備の定期点検なども、マンション全体で取り組むべき減災対策となります。

地震保険の基本

地震保険は火災保険とセットで加入する必要があります。マンションの場合、建物の構造や築年数、所在地域によって保険料が異なります。地震保険は、地震・噴火・津波による損害を補償する唯一の保険であり、加入を強く推奨します。

マンションの地震保険の特徴

マンションの地震保険は、専有部分と共用部分で分かれています。専有部分は各居住者が個別に加入し、共用部分は管理組合が一括して加入するのが一般的です。両方の保険内容を確認し、補償の重複や不足がないよう注意が必要です。

地震保険の補償内容

地震保険は、建物の主要構造部の損害程度に応じて、全損、大半損、小半損、一部損の4区分で保険金が支払われます。家財についても同様の区分で補償されます。ただし、地震保険は火災保険の契約金額の30～50％が限度となります。

地震保険料控除

地震保険料は、所得税と住民税の控除対象となります。確定申告の際に保険料控除証明書を提出することで、税負担を軽減することができます。年間の控除限度額は所得税50,000円、住民税25,000円です。

その他の地震関連保険

地震火災費用保険や地震災害費用特約など、地震に関連する様々な保険商品があります。ただし、補償内容や保険料は各社で異なるため、複数の保険会社を比較検討することをおすすめします。

管理組合での対策

マンション全体の地震対策として、管理組合による定期的な建物診断や補強工事の実施が重要です。また、共用部分の地震保険については、総会での承認を得て加入を決定します。

保険金請求の準備

被災時に迅速な保険金請求ができるよう、家財の写真や領収書、保険証券などは安全な場所に保管しておきましょう。また、被災後の保険金請求手続きについても、事前に確認しておくことをおすすめします。

定期的な見直し

家財の増減や物価の変動に応じて、定期的に保険の補償内容を見直すことが大切です。特に、高額な家具や電化製品を購入した際は、保険金額の見直しを検討しましょう。

減災対策の費用対効果

減災対策には一定の費用がかかりますが、被災時の損害を大きく軽減できる可能性があります。費用対効果を考慮しながら、優先順位をつけて対策を進めていくことが賢明です。

以上のように、減災対策と地震保険は、地震への備えとして両輪の関係にあります。特にマンションの場合、個人での対策に加えて、管理組合を通じた共同での取り組みが重要となります。自身の状況に合わせて、適切な対策を講じていきましょう。

地震に強いマンションのポイント（ハード編：地盤、耐震性・構造など）

マンションの耐震性を判断する上で、建物の基本的な性能を確認することは非常に重要です。ここでは、地震に強いマンションを選ぶ際の主要なハード面でのポイントについて詳しく解説します。

地盤の重要性

地盤は建物の安全性を左右する最も重要な要素の一つです。マンション購入前には、必ず地質調査報告書を確認しましょう。岩盤までの深さや液状化の可能性、地下水の状況などを確認することが重要です。また、過去の地盤改良履歴や周辺地域の地盤状況なども、安全性を判断する上で重要な情報となります。

基礎構造の確認

基礎は建物を支える重要な部分です。地震に強いマンションの基礎構造として、杭基礎の種類と深さ、基礎梁の構造などを確認する必要があります。地盤補強の有無やアンカーボルトの配置状況なども、建物の安全性に大きく関わってきます。

建物の構造形式

マンションの構造形式は、主にRC造、SRC造、S造の3種類があります。それぞれに特徴があり、立地条件や建物規模に応じて最適な構造が選択されています。特に高層マンションの場合は、地震だけでなく風の影響も考慮した構造設計が必要となります。

耐震設計基準

1981年に導入された新耐震基準は、マンション選びにおける重要な判断材料となります。その後も、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験を踏まえて基準は進化を続けています。設計時の適用基準や耐震等級、構造計算書の内容、さらには第三者機関による確認状況なども確認すべき重要な点です。

制振・免震構造の有無

より高い耐震性能を持つ制振構造や免震構造の採用は、マンション選びにおいて大きなメリットとなります。免震構造は建物全体を地震から遮断し、制振構造は建物の揺れを吸収・低減する効果があります。最新のマンションでは、これらの技術を組み合わせたハイブリッド構造も採用されています。

建物の形状とバランス

建物の形状は耐震性に大きく影響します。整形な平面形状や上下階の連続性、バランスの取れた配置が重要です。また、耐震壁が適切に配置されているかどうかも、建物の強度を左右する重要な要素となります。

経年劣化対策

築年数の経過とともに建物の耐震性能は低下していきます。そのため、定期的な建物診断や補修・補強の履歴、メンテナンス計画の内容を確認することが重要です。特に、長期修繕計画がしっかりと立てられているかどうかは、建物の長期的な安全性を判断する上で重要な指標となります。

設備の冗長性

地震時のライフライン確保も重要な検討事項です。非常用電源の有無や給水設備の耐震性、防災備蓄倉庫の設置状況、通信設備の冗長性など、災害時の生活継続性に関わる設備が適切に整備されているかを確認する必要があります。

工事品質の確認

耐震性能は設計だけでなく、施工品質にも大きく左右されます。施工会社の実績や現場管理体制、検査記録の保管状況、アフターサービス体制なども、マンション選びの重要な判断材料となります。

これらのポイントは、マンション購入前の重要な確認事項となります。ただし、すべての条件を完璧に満たすマンションを見つけることは難しい場合もあります。そのため、自身の優先順位をしっかりと定め、総合的に判断することが大切です。また、専門家による客観的な評価を受けることも、より安全なマンション選びには有効です。

地震に強いマンションのポイント（ソフト編：管理組合での事前対策）

マンションの地震対策は、建物の構造的な強さだけでなく、管理組合による日頃からの備えも重要です。ソフト面での対策は、いざという時の被害を最小限に抑え、迅速な復旧を可能にします。

防災マニュアルの整備

管理組合による具体的な防災マニュアルの作成は、災害時の混乱を防ぐ重要な対策です。マニュアルには災害発生時の行動指針、避難経路、避難場所、安否確認方法などを明確に記載し、定期的な更新と全居住者への周知が必要です。特に新規入居者へは、入居時にマニュアルの内容を丁寧に説明することが大切です。

防災組織の確立

マンションの規模に応じた自主防災組織の設置が重要です。組織には情報班、救護班、避難誘導班など、役割ごとの担当を決めておき、各担当者の具体的な行動内容を明確にしておく必要があります。また、高齢者や要支援者の把握と、その支援体制の確立も重要な任務となります。

防災訓練の実施

定期的な防災訓練は、実際の災害時に適切な行動をとるための重要な準備となります。避難訓練、消火訓練、救急救命講習などを計画的に実施し、できるだけ多くの居住者が参加できる環境を整えることが大切です。また、訓練を通じて発見された課題は、速やかに改善策を検討する必要があります。

備蓄品の管理

共用部分での備蓄品の管理は、管理組合の重要な役割です。水や食料、簡易トイレ、発電機など、必要な物資を適切に備蓄し、定期的な点検と更新を行います。特に、マンションの規模や居住者の特性に応じた備蓄量の検討が重要です。保管場所の分散配置や、使用期限の管理にも注意を払う必要があります。

設備の定期点検

防災設備の定期的な点検と維持管理は、災害時の安全確保に直結します。消火器や消火栓、非常用照明、防火扉など、すべての防災設備が正常に機能するよう、専門業者による定期点検を確実に実施することが重要です。不具合が見つかった場合は、速やかに修繕対応を行います。

居住者名簿の整備

災害時の安否確認や支援のため、居住者名簿の整備と更新は欠かせません。ただし、個人情報の取り扱いには十分な配慮が必要です。特に、高齢者や障がい者、外国人居住者など、災害時に支援が必要な方々の情報は、適切に管理しながら必要な支援体制を整えることが重要です。

近隣との連携

大規模災害時には、マンション単体での対応には限界があります。そのため、近隣の町内会や自治会、他のマンションとの協力体制を築いておくことが重要です。避難所の相互利用や情報共有の方法など、具体的な連携内容を事前に検討しておく必要があります。

保険・積立金の管理

地震保険への加入や修繕積立金の適切な管理は、災害後の復旧に大きく影響します。保険の補償内容や保険料の見直し、積立金の運用方針など、財務面での備えを管理組合として適切に行うことが重要です。

情報伝達体制の整備

災害時の情報伝達手段として、複数の連絡手段を確保しておくことが重要です。掲示板、放送設備、SNSなど、状況に応じて使い分けられる通信手段を整備し、定期的に動作確認を行います。また、居住者への緊急連絡網の整備も必要です。

修繕計画との連動

長期修繕計画に防災対策を組み込み、計画的な改修・補強工事を実施することが重要です。耐震補強や設備の更新など、大規模な工事は居住者の合意形成が必要となるため、十分な説明と理解を得ながら進めていく必要があります。

このように、マンションの防災対策は管理組合による組織的な取り組みが不可欠です。居住者一人一人の防災意識を高めながら、継続的な活動を行っていくことが、地震に強いマンションづくりの基本となります。

よくある質問（Q&A）

マンションの地震対策について、居住者からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。購入検討時や居住時の参考としてください。

基本的な疑問

Q：マンションと戸建て、どちらが地震に強いのですか？

A：一般的にマンションの方が耐震性は高いとされています。これは建築基準が厳しく、構造的に頑丈な設計が求められるためです。また、複数の住戸で支え合う構造になっているため、建物全体としての強度が高くなります。

Q：高層階と低層階、どちらが地震に強いのでしょうか？

A：それぞれに特徴があり、一概にどちらが強いとは言えません。低層階は揺れが小さいものの津波リスクがあり、高層階は長周期地震動の影響を受けやすい特徴があります。居住階の選択は、建物の特性や立地条件を総合的に判断する必要があります。

構造・設備に関する質問

Q：古いマンションは地震に弱いのでしょうか？

A：1981年の新耐震基準以前の物件は要注意です。ただし、耐震診断や耐震補強工事を実施している場合は、十分な耐震性能を確保できている可能性があります。購入検討時は、耐震改修の履歴や診断結果を必ず確認しましょう。

Q：免震構造と制振構造はどう違うのですか？

A：免震構造は建物と地盤の間に免震装置を設置し、地震の揺れが建物に伝わるのを防ぐ構造です。一方、制振構造は建物内部に制振装置を設置し、揺れを吸収する構造です。どちらも従来の耐震構造より高い耐震性能を発揮しますが、建設コストや維持管理の面で違いがあります。

日常の備えについて

Q：家具の転倒防止は必ず必要ですか？

A：はい、必ず行うべき対策です。マンションは建物自体の耐震性が高くても、室内の安全性は別問題です。家具の転倒による負傷は、地震時の重大な危険の一つとなっています。壁や床にしっかりと固定することを推奨します。

Q：停電時のエレベーター対策はどうすればよいですか？

A：地震時は絶対にエレベーターを使用せず、階段を利用してください。また、日頃から非常用階段の場所を確認し、避難経路を把握しておくことが重要です。高層階にお住まいの方は、特に避難計画を具体的に考えておく必要があります。

保険に関する質問

Q：地震保険は必ず加入する必要がありますか？

A：地震保険への加入は任意ですが、マンションの場合も加入を強く推奨します。特に、住宅ローンを組む場合は、金融機関から加入を求められることが一般的です。補償内容と保険料を確認しながら、自身の状況に合わせて検討しましょう。

Q：管理組合の地震保険と個人の地震保険は両方必要ですか？

A：はい、両方への加入をお勧めします。管理組合の保険は主に共用部分が対象となり、専有部分や家財は個人で加入する地震保険でカバーする必要があります。それぞれの補償範囲を確認し、適切な保険設計を行いましょう。

災害時の対応

Q：マンションの場合、避難所に行く必要がありますか？

A：建物の被害状況によって判断が必要です。マンションが安全であれば、在宅避難が基本となります。ただし、ライフラインの状況や建物の安全性を確認し、必要に応じて避難所への移動を検討してください。

Q：在宅避難の場合、何日分の備蓄が必要ですか？

A：最低でも3日分、できれば1週間分の備蓄を推奨します。特に、水は1人1日3リットルを目安に準備してください。また、高層階の場合はライフライン復旧に時間がかかる可能性も考慮し、余裕を持った備蓄を心がけましょう。

管理組合に関する質問

Q：防災訓練は強制参加ですか？

A：強制ではありませんが、積極的な参加が推奨されます。訓練を通じて避難経路の確認や、居住者同士の顔合わせができ、実際の災害時に役立ちます。可能な限り参加するようにしましょう。

Q：修繕積立金と地震対策は関係ありますか？

A：はい、大きく関係します。耐震補強工事や防災設備の更新など、地震対策に関する工事の費用は、主に修繕積立金から支出されます。適切な積立金の設定と管理は、マンションの防災力を高める上で重要です。

まとめ

地震に強いマンション選びでは、建物のハード面とソフト面の両方を総合的に判断することが大切です。また、入居後も個人での備えと、管理組合を通じた共同での対策を継続的に行うことで、より安全な住まいづくりが可能となります。マンション購入を検討される際は、この記事で紹介した各ポイントを参考に、慎重に検討を進めていただければと思います。

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