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物件購入の申し込み方法(購入予約)やキャンセルの注意点を解説

家づくりの基本

2024/12/18

2024/12/18

記事監修者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士 / 渡辺 知光

物件購入の申し込み方法(購入予約)やキャンセルの注意点を解説

住宅購入において、物件の申し込みは非常に重要なステップです。新築マンションと中古物件では申し込み方法が異なり、キャンセル時の注意点も把握しておく必要があります。この記事では、物件タイプ別の申し込み方法からキャンセル時の対応まで、詳しく解説していきます。

新築マンションなどの購入申し込み方法

新築マンションの購入申し込みは、物件の販売センターや不動産会社を通じて行います。申し込みから契約までの流れを詳しく解説していきます。

申し込み時に必要な持ち物や書類

新築マンションの申し込みに必要な基本的な書類は、身分証明書(運転免許証やパスポートなど)、収入証明書、住民票、印鑑証明書です。また、申込金(一般的に10〜20万円程度)も必要となります。

申込金について

申込金は契約時に売買代金の一部として充当されます。購入を見送る場合は、基本的に全額返金されますが、販売会社によっては事務手数料が発生する場合もあります。申し込み前に必ず返金条件を確認しておきましょう。

申し込みから契約までの流れ

まず、希望する物件の申込書に必要事項を記入し、申込金と必要書類を添えて提出します。人気物件の場合は抽選となることもありますが、基本的には先着順で購入者が決定されます。申し込み後、ローンの審査や重要事項説明などを経て、本契約の締結となります。

申し込み後の確認事項

申し込み後は、契約までの期限や必要書類の準備、住宅ローンの審査状況などを確認しましょう。また、インテリアや設備のオプション選択の期限なども重要です。販売センターからの連絡には迅速に対応することをおすすめします。

申し込み時の注意点

複数の物件に同時に申し込むことは避けましょう。トラブルの原因となる可能性があります。また、住宅ローンの事前審査を受けておくと、スムーズな手続きが可能です。申し込み前に、諸費用や毎月の支払いについても十分な確認が必要です。

よくあるトラブルと対処法

ローン審査が通らない、契約までに現住居が売却できないなど、様々なトラブルが想定されます。そのため、申し込み時には、ローン特約や売却特約など、必要な条件を付けておくことが重要です。不安な点は、必ず販売担当者に確認しましょう。

中古マンション・一戸建てなどの申し込み方法

中古物件の購入申し込みは、新築マンションとは異なる流れとなります。不動産仲介会社を通じて行うのが一般的で、売主との価格交渉なども含めて、より慎重な対応が必要となります。

申し込み前の準備と確認事項

申し込み前には、物件の現地確認や建物状況調査(インスペクション)を行うことをおすすめします。修繕履歴や管理費、修繕積立金なども確認が必要です。また、周辺環境や日当たり、通勤・通学のしやすさなども、実際に足を運んでチェックしましょう。

必要な書類と申込証拠金

申し込み時には、本人確認書類(運転免許証など)、収入証明書、住民票などの書類が必要です。また、申込証拠金として10〜100万円程度を準備する必要があります。この金額は物件価格や不動産会社によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

価格交渉のポイント

中古物件は、売主との価格交渉が可能な場合が多くあります。周辺相場や物件の状態、修繕の必要性などを踏まえて、適正な価格を提示することが重要です。ただし、人気物件の場合は、売主の希望価格での購入を求められることもあります。

申し込みから契約までの流れ

購入申込書の提出後、売主による承諾を経て、重要事項説明、売買契約という流れとなります。この間に、必要に応じて住宅ローンの審査も進めていきます。売主との条件交渉が整い、双方が合意した時点で、正式な売買契約の締結となります。

ローン特約について

中古物件の場合、建物の経年数や状態によって、金融機関の審査基準が厳しくなることがあります。そのため、申し込み時にはローン特約を付けることをおすすめします。これにより、万が一ローンが通らなかった場合でも、申込証拠金は返還されます。

申し込み後のスケジュール管理

中古物件は、売主の引き渡し時期や現居住者の退去時期なども考慮する必要があります。また、リフォームを予定している場合は、工事期間も含めたスケジュール管理が重要です。不動産会社とよく相談しながら、余裕を持った計画を立てましょう。

キャンセルする場合の注意点

申し込み後のキャンセルは、売主との交渉段階や契約前後で対応が大きく異なります。特に売買契約締結後のキャンセルは、契約違反となり高額な違約金が発生する可能性があります。申し込みの際は、慎重な判断が必要です。

購入申し込み(購入予約)のキャンセル

物件購入の申し込み後のキャンセルは、物件の種類や申し込みの段階によって対応が異なります。キャンセルに伴うリスクを最小限に抑えるため、各段階での注意点を詳しく解説します。

新築マンションの申し込みキャンセル

新築マンションの場合、申込金(10〜20万円程度)は基本的に返金されます。ただし、販売会社によっては事務手数料として数万円が差し引かれる場合があります。契約前であれば大きなペナルティはありませんが、契約後のキャンセルは契約違約金として売買代金の10〜20%程度を請求される可能性があります。

中古物件の申し込みキャンセル

中古物件の場合、申込証拠金(10〜100万円程度)の取り扱いは、キャンセルの時期や理由によって異なります。売主との価格交渉が始まっている段階でのキャンセルは、申込証拠金が没収される可能性があります。契約締結後のキャンセルはさらに厳しく、売買代金の20%程度の違約金が発生することも一般的です。

キャンセルが認められやすい正当な理由

ローン特約を付けている場合の融資否決、売却特約を付けている場合の現住居の売却未完了、重大な瑕疵の発見などは、キャンセルが認められやすい理由となります。これらの場合、申込金や証拠金は全額返還されるのが一般的です。

キャンセルの伝え方

キャンセルする場合は、できるだけ早い段階で販売会社や不動産会社に連絡を入れましょう。その際、キャンセルの理由を明確に説明し、書面での通知が必要な場合もあります。特に契約後のキャンセルは、内容証明郵便などの正式な手続きが求められることがあります。

キャンセル時の損害賠償請求

契約後のキャンセルの場合、違約金以外にも売主が被った損害の賠償を求められる可能性があります。例えば、売主が次の購入者を見つけるまでの費用や、価格が下がった場合の差額などが対象となることがあります。

トラブルを防ぐための事前対策

申し込み時には、ローン特約や売却特約など、必要な条件を必ず付けておきましょう。また、重要事項説明をしっかりと確認し、不明点は事前に解消しておくことが重要です。契約内容や解約条件についても、事前によく確認しておく必要があります。

キャンセル手続きの進め方

キャンセルが決まった場合は、まず口頭で販売会社や不動産会社に連絡し、その後必要な書類の提出や手続きを行います。申込金や証拠金の返還がある場合は、返還までの期間や手続きについても確認しておきましょう。深刻なトラブルの場合は、弁護士に相談することも検討します。

よくある質問(Q&A)

Q:申し込み前に事前審査は必要ですか?

A:住宅ローンの事前審査を受けておくことを強くおすすめします。審査に通らないと購入できないため、申し込み前に金融機関で事前審査を受けることで、スムーズな手続きが可能となります。また、複数の金融機関で事前審査を受けることで、より良い条件のローンを選ぶこともできます。

Q:申し込み後、他の物件を見ることはできますか?

A:基本的には可能ですが、特に中古物件の場合は売主との信頼関係に関わるため、避けることをおすすめします。新築マンションの場合も、複数の物件に同時に申し込むことは避けるべきです。必ず申し込み前に十分な下見や検討を行いましょう。

Q:申込金や証拠金の支払い方法は?

A:現金での支払いが一般的ですが、銀行振込が可能な場合もあります。支払い方法は販売会社や不動産会社によって異なりますので、事前に確認しておく必要があります。領収書は必ず保管しておきましょう。

Q:契約までの期間はどのくらいですか?

A:新築マンションの場合、申し込みから契約まで通常2週間〜1ヶ月程度かかります。中古物件の場合は、売主との条件交渉や物件の状態確認などにより、1〜2ヶ月程度かかることもあります。ローン審査の期間も考慮する必要があります。

Q:申し込み後に価格交渉はできますか?

A:新築マンションの場合、基本的に価格交渉の余地はありません。中古物件の場合は、申し込み時に希望価格を提示し、その後売主との交渉となります。ただし、人気物件の場合は、売主の希望価格での購入を求められることもあります。

Q:購入申し込み後の値引き交渉は可能ですか?

A:新築物件では基本的に難しいですが、中古物件の場合は、インスペクション(建物状況調査)の結果などにより、補修費用の負担について交渉できる場合があります。ただし、売主との信頼関係を損なわないよう、合理的な理由が必要です。

Q:ローンが通らなかった場合、申込金は返還されますか?

A:ローン特約付きで申し込みを行った場合、ローンが通らなかったときは申込金は全額返還されるのが一般的です。ただし、特約の有無や条件は物件によって異なりますので、必ず事前に確認しておく必要があります。

Q:契約前に解約する場合の注意点は?

A:契約前であれば、大きなペナルティなく解約できるケースが多いですが、申込金の一部が事務手数料として徴収される場合もあります。売主との交渉が進んでいる段階での解約は、信頼関係を損なう可能性があるため、慎重な判断が必要です。

Q:手付金はいつ支払うのですか?

A:通常、売買契約締結時に支払います。金額は物件価格の10%程度が一般的です。申込金や申込証拠金は、この手付金の一部として充当されます。支払い方法や時期については、契約前に確認しておきましょう。

まとめ

物件購入の申し込みは、新築・中古を問わず、慎重に進める必要があります。申し込み前には、必要書類や申込金の確認、キャンセル時の条件などをしっかりと確認しておきましょう。また、ローンの事前審査を受けておくことで、スムーズな購入手続きが可能となります。

なお、当社が提供している「housemarriage」では、住宅コンシェルジュが理想の家づくりのサポートとして、住まいを探す上で重要なハウスメーカーや工務店の営業担当者とのマッチングサポートをさせていただきます。住宅購入の資金計画の相談・作成や、相性良く親身になってくれる「営業担当者」をご紹介します。家づくりに関して少しでも不安を感じるようであれば、お問い合わせください。

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記事監修者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士 / 渡辺 知光

大学卒業後、積水化学工業に入社し住宅「セキスイハイム」を販売。3年8カ月千葉県内で営業に従事し、営業表彰を6期連続受賞。
途中、母の急死に直面し、自分の将来について悩み始める。結果、大学のゼミで学んだ「保険」事業に実際に携わりたいと思いFP資格を取得して日本生命に転職。4年間営業に従事したが、顧客に対して提供出来る商品がなく退職を決意。FP兼保険代理店を開業する。

収入も顧客もゼロからのスタート。しかも独立直前に結婚し住宅購入した為、返済不安に陥り貯蓄が日々減っていく恐怖を覚える。

人生で初めて家計の見直しを行い、根本的な改善により失敗と不安を減らすコツを発見。自分の経験を生かしお客様が同じ道を歩まないよう伝えるべく「マイホーム検討者向けFP」として活動中。

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    :有限会社ティーエムライフデザイン総合研究所

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    :渡辺知光

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