20代で住宅を購入するメリットや注意点、住宅ローンの試算を解説

家づくりの基本

2024/12/20

記事監修者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士／渡辺知光

「20代で住宅購入は早すぎるのでは？」「将来のライフプランを考えると不安…」など、20代での住宅購入に迷いを感じている方も多いのではないでしょうか。今回は、20代で住宅を購入する際のメリット・デメリットや注意点について、詳しく解説していきます。

20代の住宅ローン利用の割合
20代で住宅を購入するメリット・デメリット
20代で住宅を購入するポイント
20代で住宅を購入する際の注意点
20代で住宅を購入した場合の住宅ローンのシミュレーション
よくある質問
まとめ

20代の住宅ローン利用の割合

住宅金融支援機構の最新の調査によると、20代での住宅ローン利用者は全体の約10%程度となっています。この数字は2010年代前半の約7%から徐々に増加傾向にあり、特に20代後半での住宅購入を検討するケースが増えてきています。

年代別の住宅ローン利用割合

住宅ローン利用者の年代別割合を見ると、30代が約45%と最も多く、次いで40代が約30%、20代が約10%、50代が約10%、60代以上が約5%となっています。20代の利用者は、全体としては少数派ながらも、着実に増加している傾向が見られます。

20代の住宅ローン利用が増加している背景

20代での住宅ローン利用が増加している背景には、いくつかの社会的要因が挙げられます。まず、住宅ローンの金利が歴史的な低水準を維持していることが大きな要因です。また、共働き世帯の増加により、若い世代でも住宅購入のための資金計画が立てやすくなってきていることも影響しています。

20代の住宅ローン審査通過率

20代の住宅ローン審査の通過率は、全体平均と比べてやや低い傾向にあります。これは主に勤続年数の短さが影響しているとされています。ただし、年収や職種、貯蓄状況などの条件が良好な場合は、20代であっても十分に審査に通過する可能性があります。

地域別の20代住宅ローン利用状況

地域によって20代の住宅ローン利用率には差が見られます。都市部では物件価格が高額なため、20代での購入のハードルが比較的高くなっています。一方、地方都市では物件価格が比較的手頃なため、20代での住宅購入も現実的な選択肢となっているケースが多く見られます。

職業別の傾向

20代で住宅ローンを利用する方の職業を見ると、公務員や大手企業の正社員が多い傾向にあります。これは、収入の安定性が住宅ローンの審査において重要な判断材料となるためです。また、医師や弁護士などの専門職も、20代での住宅購入を実現しているケースが見られます。

今後の展望

低金利環境の継続や、テレワークの普及による住環境の見直しなどを背景に、20代での住宅購入はさらに増加する可能性があります。特に、郊外や地方都市での需要が高まることが予想されます。ただし、景気動向や雇用環境の変化によっては、この傾向が変化する可能性もあることには留意が必要です。

20代で住宅を購入するメリット・デメリット

住宅購入は人生における大きな決断のひとつです。20代での購入には様々なメリットとデメリットがありますので、それぞれ詳しく見ていきましょう。

20代で住宅購入するメリット

ローンの借入期間を長く設定できることから、月々の返済額を抑えることが可能です。例えば、35年ローンを組んだ場合、55歳前後で返済が完了するため、老後の生活設計が立てやすくなります。また、家賃として支払うお金を資産形成に回せることも大きなメリットといえるでしょう。

長期の住宅ローン設定が可能

若いうちは35年などの長期ローンを組むことができるため、月々の返済負担を軽減できます。40代で購入する場合と比べると、返済期間を長く設定できることで、同じ借入額でも月々の返済額を大幅に抑えることが可能となります。

将来の資産形成につながる

20代から住宅ローンの返済を始めることで、早期の資産形成が可能となります。家賃として支払っていたお金を自身の資産形成に充てることができ、将来的な経済的安定につながります。また、物件の価値が上がる可能性もあり、資産価値の向上も期待できます。

子育て環境の早期確保

将来的な子育てを見据えた住環境を早めに確保できます。住宅購入後に子どもが生まれても、引っ越しの必要がないため、安定した生活基盤を築くことができます。また、子どもの教育環境についても、長期的な視点で計画を立てやすくなります。

20代で住宅購入するデメリット

収入面での不安定さ

20代は一般的に収入が不安定な時期です。昇給やキャリアアップの可能性がある一方で、転職や収入の変動リスクも高い時期といえます。長期のローン返済を考えると、この収入の不安定さは大きな課題となる可能性があります。

ライフプランの変更が難しい

住宅を購入することで、転職や移住といったライフプランの変更が制限される可能性があります。特に20代は、キャリアの転換や結婚、転勤など、生活環境が大きく変わる可能性が高い時期であることから、この制約は重要な検討事項となります。

将来の家族構成の変化への対応

結婚や出産などにより、将来的に必要となる居住スペースが変化する可能性があります。そのため、将来の家族構成を見据えた間取りを選ぶ必要があり、その結果として予算以上の物件を検討せざるを得ないケースも出てきます。

頭金の準備が難しい

20代では、まとまった貯蓄がない場合が多く、頭金の準備が大きな課題となります。一般的に必要とされる物件価格の5～10%程度の頭金を用意することは、若年層にとって大きな負担となる可能性があります。

メリット・デメリットを踏まえた判断のポイント

20代での住宅購入を検討する際は、以下のポイントを慎重に検討することが重要です。まず、現在の収入と将来の収入見込みを冷静に分析すること。次に、結婚や出産などのライフイベントを見据えた間取りと立地を選択すること。そして、ローン返済以外にも十分な貯蓄ができる資金計画を立てることが大切です。

これらのメリット・デメリットを総合的に判断し、自身のライフプランに合わせた決断をすることが、20代での住宅購入の成功につながります。特に、安定した収入があり、将来的なキャリアプランが明確な場合は、20代での住宅購入も十分に検討に値する選択肢といえるでしょう。

20代で住宅を購入するポイント

20代での住宅購入を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。収入や将来設計など、多角的な視点から検討していく必要があります。

収入と返済計画の見直し

住宅ローンの返済は長期にわたるため、安定した収入があるかどうかの確認が最も重要です。将来の昇給やボーナスを見込んだ返済計画は避け、現在の収入で無理なく返済できる金額に抑えることが大切です。住宅ローンの返済額は、年収の25%以内に収めることが推奨されています。

貯蓄計画の立案

予期せぬ支出に備えて、住宅ローンの返済額以外にも一定の貯蓄を確保できる資金計画を立てましょう。具体的には、頭金や諸経費に加えて、半年分程度の生活費を予備費として確保しておくことをおすすめします。また、住宅購入後の修繕費用や固定資産税なども考慮に入れる必要があります。

物件選びのポイント

将来の家族構成の変化を見据えた間取りを選ぶことが重要です。また、通勤時間や周辺環境、将来的な資産価値なども重要な判断材料となります。特に、子育て環境や教育施設へのアクセスなど、将来的なニーズも考慮に入れて検討しましょう。

住宅ローンの選び方

金利タイプの選択は慎重に行う必要があります。変動金利は当初の返済額を抑えられますが、将来的な金利上昇リスクがあります。固定金利は返済額が安定していますが、借り換えの機会を逃す可能性もあります。自身の収入状況や将来設計に合わせて、適切な金利タイプを選択しましょう。

親世代との相談

20代での住宅購入では、頭金や保証人として親世代のサポートを受けることも検討材料となります。ただし、過度に依存することは避け、あくまでも自身の返済能力の範囲内で計画を立てることが重要です。

専門家への相談

ファイナンシャルプランナーや不動産の専門家に相談することで、より具体的なアドバイスを得ることができます。特に、複数の金融機関に相談し、自身に適した住宅ローンプランを比較検討することをおすすめします。

転職やキャリアプランの考慮

20代は転職やキャリアアップの機会が多い時期です。住宅購入後も、キャリアの選択肢を狭めすぎないよう、立地や返済計画を慎重に検討しましょう。また、転職を考えている場合は、住宅ローンの審査に影響する可能性があるため、タイミングにも注意が必要です。

補助金制度の活用

国や地方自治体が提供している住宅購入支援制度について、積極的に情報収集を行いましょう。特に、若年層向けの支援制度や、省エネ住宅に対する補助金など、様々な制度を活用することで、初期費用の負担を軽減できる可能性があります。

住宅保険の検討

万が一の場合に備えて、団体信用生命保険以外の保険加入も検討しましょう。特に、20代は保険料が比較的安価な時期であるため、早めに加入することで将来的な保障を確保することができます。

資産価値の見極め

購入する物件の将来的な資産価値についても考慮が必要です。立地や建物の品質、周辺の開発計画なども含めて、長期的な視点で物件を評価することが重要です。特に、中古物件を検討する場合は、リフォーム費用なども含めた総合的な判断が必要となります。

20代で住宅を購入する際の注意点

20代での住宅購入では、経験不足や知識不足から様々なリスクが考えられます。ここでは、特に注意すべきポイントについて詳しく解説していきます。

住宅ローンの審査における注意点

住宅ローンの審査は、勤続年数や年収が重要な判断材料となります。20代の場合、勤続年数が短いことがネックとなる可能性が高いため、事前に複数の金融機関に相談することが重要です。また、過去の収支状況や、クレジットカードの利用履歴なども審査に影響を与える可能性があります。

諸経費の確認

物件価格以外にも、契約時の諸費用や、毎月の管理費、修繕積立金、固定資産税など、様々な支出が発生します。これらの費用を事前に把握し、返済計画に組み込んでおく必要があります。特に、マンションの場合は管理費や修繕積立金が高額になる可能性があるため、慎重な確認が必要です。

将来の収入変動リスク

20代は転職やキャリアチェンジの可能性が高い時期です。収入が減少するリスクも考慮に入れ、余裕を持った返済計画を立てる必要があります。また、結婚や出産などのライフイベントによる支出増加も視野に入れておくことが重要です。

物件選びにおける注意点

将来的なニーズの変化を見据えた物件選びが重要です。間取りや立地、周辺環境など、長期的な視点での検討が必要です。特に、築年数の古い物件を検討する場合は、将来的な修繕費用も考慮に入れる必要があります。また、日当たりや騒音など、実際に生活する上での快適性も重要な判断材料となります。

不動産会社との付き合い方

不動産会社の営業担当者は、売り上げを意識して接客を行います。提案された物件が本当に自分のニーズに合っているか、冷静に判断することが重要です。複数の不動産会社に相談し、様々な物件を比較検討することをおすすめします。

契約内容の確認

契約書の内容は、専門的な用語が多く使用されています。理解できない部分がある場合は、必ず質問をして確認するようにしましょう。特に、重要事項説明書の内容は、将来的なトラブルを防ぐためにも、しっかりと理解しておく必要があります。

親世代との関係性

頭金の援助や連帯保証人として親世代の協力を得る場合、事前に十分な話し合いが必要です。特に、将来的な相続の問題なども含めて、家族間で認識を共有しておくことが重要です。

住宅ローンの返済計画

ボーナス払いを過度に見込んだ返済計画は避けるべきです。また、諸経費や生活費を含めた総支出を考慮し、月々の返済額を設定する必要があります。特に、変動金利を選択する場合は、金利上昇時の返済額増加も想定しておく必要があります。

修繕・メンテナンス費用

住宅を購入した後も、定期的な修繕やメンテナンスが必要となります。これらの費用を考慮に入れた資金計画を立てる必要があります。特に、中古物件の場合は、予想以上に修繕費用がかかる可能性があることを念頭に置いておく必要があります。

保険加入の検討

住宅ローンに付帯する団体信用生命保険以外にも、火災保険や地震保険など、必要な保険への加入を検討する必要があります。特に、地震保険は地域によって保険料が大きく異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

地域性の確認

・住宅ローン事務手数料：10万円程度

月々の維持費の目安

住宅ローンの返済以外にも、以下のような月々の費用が必要となります。

・固定資産税：年間20～40万円程度

・都市計画税：年間7～15万円程度

・管理費（マンションの場合）：月1～2万円程度

・修繕積立金（マンションの場合）：月1～2万円程度

・光熱費：月2～3万円程度

住宅ローン控除について

住宅ローン控除を利用することで、最大で年間40万円の税額控除を受けることができます。20代で購入する場合、長期間にわたって控除を受けられるメリットがあります。ただし、収入や借入額によって控除額は変動します。

頭金の準備について

一般的に物件価格の10%程度の頭金が必要とされますが、20代の場合は親からの援助を受けるケースも多く見られます。また、諸経費についても頭金と合わせて準備が必要となります。頭金が少ない場合は、住宅金融支援機構の「フラット35」などの活用も検討できます。

審査通過の目安

住宅ローンの審査では、年収に対する返済額の割合が重要な判断材料となります。一般的に、年収の25%以内に返済額を抑えることが推奨されています。また、20代の場合は勤続年数も重要な判断材料となるため、2年以上の勤務実績があることが望ましいとされています。

よくある質問

20代での住宅購入にまつわるよくある質問をQ&A形式でまとめました。住宅購入を検討されている方の不安や疑問に、具体的にお答えしていきます。

住宅ローンについて

Q：20代での住宅購入は早すぎますか？

A：一概に早すぎるとは言えません。安定した収入があり、将来設計がしっかりしていれば、むしろ20代での購入はメリットが大きいといえます。長期の住宅ローンを組めることで、月々の返済額を抑えられる点も魅力です。

Q：住宅ローンの審査は通りにくいですか？

A：勤続年数が短いことがネックとなる可能性はありますが、年収や職種、貯蓄状況などを総合的に判断されます。一般的に、最低2年程度の勤務実績があれば、審査に通る可能性が高くなります。

Q：頭金はどのくらい必要ですか？

A：物件価格の5～10%程度が一般的です。ただし、20代の場合は親からの援助を受けるケースも多く見られます。頭金が少ない場合は、住宅金融支援機構の融資を利用する方法もあります。

物件選びについて

Q：将来の家族構成を考えると、どのくらいの広さが必要ですか？

A：一般的に、夫婦二人なら60㎡程度、子ども一人なら70㎡以上、子ども二人以上なら85㎡以上が目安となります。ただし、収納スペースの有無や間取りの工夫で、実効的な広さは変わってきます。

Q：中古物件と新築、どちらがおすすめですか？

A：予算や希望の立地によって選択が分かれます。中古物件は価格が抑えられる反面、将来的なリフォーム費用も考慮する必要があります。新築は初期費用は高くなりますが、しばらくの間、大きな修繕費用は不要です。

資金計画について

Q：月々の返済額はどのくらいが適切ですか？

A：一般的に、年収の25%以内に抑えることが推奨されています。例えば、年収400万円の場合、月々の返済額は8万円程度が目安となります。ただし、他の固定費や将来の支出も考慮に入れる必要があります。

Q：諸経費はどのくらい必要ですか？

A：物件価格の5～7%程度を目安に考えておくとよいでしょう。具体的には、登録免許税、不動産取得税、仲介手数料、火災保険料などが必要となります。

将来の不安について

Q：転職を考えていますが、住宅ローンは組めますか？

A：転職を予定している場合は、新しい職場での勤務が安定してから住宅ローンを申し込むことをおすすめします。また、転職後は一定期間の勤務実績が必要となる場合があります。

Q：将来、子どもが生まれた時の費用は大丈夫でしょうか？

A：子育て費用も考慮に入れた返済計画を立てることが重要です。教育費や医療費なども含めて、長期的な視点での資金計画が必要となります。

その他の疑問

Q：親に保証人になってもらう必要はありますか？

A：必ずしも必要ではありませんが、審査をスムーズに通過するためには、親の保証人があった方が有利な場合があります。ただし、保証人の責任も大きいため、事前によく相談することが重要です。

Q：住宅ローン控除は利用できますか？

A：条件を満たせば利用可能です。年収や借入額によって控除額は異なりますが、最大で年間40万円の税額控除を受けることができます。特に20代で購入する場合、長期間にわたって控除を受けられるメリットがあります。

まとめ

20代での住宅購入は、長期的な視点で見ると資産形成の観点からメリットが大きいといえます。ただし、収入や将来設計をしっかりと見据えたうえで、慎重に検討することが重要です。なお、住宅購入を検討する際は、専門家に相談しながら、自分に合った選択をすることをおすすめします。

なお、当社が提供している「housemarriage」では、住宅コンシェルジュが理想の家づくりのサポートとして、住まいを探す上で重要なハウスメーカーや工務店の営業担当者とのマッチングサポートをさせていただきます。住宅購入の資金計画の相談・作成や、相性良く親身になってくれる「営業担当者」をご紹介します。家づくりに関して少しでも不安を感じるようであれば、お問い合わせください。

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1級ファイナンシャル・プランニング技能士／渡辺知光

大学卒業後、積水化学工業に入社し住宅「セキスイハイム」を販売。3年8カ月千葉県内で営業に従事し、営業表彰を6期連続受賞。
途中、母の急死に直面し、自分の将来について悩み始める。結果、大学のゼミで学んだ「保険」事業に実際に携わりたいと思いFP資格を取得して日本生命に転職。４年間営業に従事したが、顧客に対して提供出来る商品がなく退職を決意。FP兼保険代理店を開業する。

収入も顧客もゼロからのスタート。しかも独立直前に結婚し住宅購入した為、返済不安に陥り貯蓄が日々減っていく恐怖を覚える。

人生で初めて家計の見直しを行い、根本的な改善により失敗と不安を減らすコツを発見。自分の経験を生かしお客様が同じ道を歩まないよう伝えるべく「マイホーム検討者向けFP」として活動中。

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