中古住宅購入者必見!住宅ローン控除を賢く活用する方法と注意点をプロが解説
家づくりの予算・費用
2024/07/12
2024/07/12
「中古住宅を購入しても住宅ローン控除を受けられるの?」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
実は、一定の条件を満たせば中古住宅でも住宅ローン控除を受けることが可能です。
ただし、新築住宅とは異なる条件や注意点もあるため、しっかりと理解しておく必要があります。
そこで今回は、中古住宅での住宅ローン控除について詳しく解説していきます。購入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
1. 住宅ローン控除制度の概要
住宅ローン控除制度とは、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、一定期間にわたって所得税等の税額控除を受けられる制度です。
この制度の主なポイントは以下の通りです:
・控除期間:最長13年間(2022年末までに入居した場合)
・控除額:年末のローン残高の1%(上限40万円)を所得税等から控除
・対象となる住宅ローン:民間金融機関や住宅金融支援機構などから借り入れたもの
住宅ローン控除は、マイホーム購入者の負担を軽減する重要な制度といえるでしょう。
2. 中古マンション・中古戸建住宅での適用条件とは?
中古住宅でも住宅ローン控除を受けられますが、新築住宅とは異なる条件があります。主な条件は以下の通りです:
・築年数が一定以下であること
– 耐火建築物(鉄筋コンクリート造等):築25年以内
– 非耐火建築物(木造等):築20年以内
・一定の耐震基準を満たしていること
– 昭和56年5月31日以前に建築された住宅の場合、耐震診断を受けて基準に適合していることが必要
・床面積が50㎡以上であること
・自己居住用であること(事業用や賃貸用は対象外)
・取得価額の合計額が4,000万円以下であること
これらの条件を満たしていれば、中古住宅でも住宅ローン控除を受けることができます。
ただし、築年数や耐震基準については特に注意が必要です。購入を検討している物件が条件を満たしているか、事前によく確認しておきましょう。
3. 住宅ローン控除はリフォーム減税と併用できる?
「中古住宅を購入してリフォームしたいけど、住宅ローン控除とリフォーム減税は併用できるの?」と気になる方もいるでしょう。
結論から言えば、一定の条件を満たせば併用が可能です。
具体的には、以下のような場合に併用することができます:
・中古住宅購入とリフォーム工事を同時に行う場合
・中古住宅購入後6ヶ月以内にリフォーム工事を行う場合
ただし、併用する場合は以下の点に注意が必要です:
・リフォーム工事費用が100万円以上であること
・リフォーム工事が一定の省エネ改修工事や耐震改修工事などであること
・リフォームローンを別に組む場合は、住宅取得資金とリフォーム資金の合計額が4,000万円以下であること
併用することで、より大きな税制メリットを受けられる可能性がありますので、中古住宅購入時にはリフォームも含めて検討してみるとよいでしょう。
4. 住宅ローン控除の手続きの流れと必要書類
住宅ローン控除を受けるには、一定の手続きが必要です。基本的な流れは以下の通りです:
1. 確定申告の準備
2. 必要書類の収集
3. 確定申告書の作成・提出
4. 控除の適用
特に重要なのが必要書類の準備です。中古住宅の場合、主に以下の書類が必要となります:
・住民票の写し
・登記事項証明書(権利書)
・売買契約書の写し
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・建築年月日を証明する書類(検査済証の写しなど)
・耐震基準適合証明書(昭和56年5月31日以前に建築された住宅の場合)
これらの書類をしっかりと準備し、漏れのないように確定申告を行いましょう。
なお、初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で控除を受けられるようになります。ただし、住宅ローンの借入先が複数ある場合は、2年目以降も確定申告が必要となりますので注意が必要です。
まとめ
今回の記事では、中古住宅での住宅ローン控除について詳しく解説しました。
中古住宅でも一定の条件を満たせば住宅ローン控除を受けられることがわかりましたね。ただし、築年数や耐震基準などの条件をしっかりと確認することが大切です。
また、リフォーム減税との併用も可能なケースがあるため、中古住宅購入時にはリフォームも含めて検討してみるとよいでしょう。
手続きや必要書類については複雑な部分もあるため、不安な点がある場合は税理士や不動産の専門家に相談することをおすすめします。
中古住宅購入を検討している方は、この記事を参考に住宅ローン控除の適用を目指してみてください。賢く活用することで、家計の負担を軽減できるはずです。
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